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未公開企業が株式上場するまでの過程においては、内部管理体制や予算達成のための営業組織体制の構築、管理部門の強化、安定株主対策など、実にさまざまな課題があります。事業計画をもとに、どのタイミングで、どのような手段で、いくらの資金調達を行うのが最適なのか・・・。

誤った資本政策を実施した場合は結果として、株式上場の延期や中止に至ることもあるため、慎重かつ計画的に検討することが重要です。

上場後においては、既存ビジネスのEXITを実行し、回収したキャッシュを新たな戦略領域に再投資することで、連鎖的に新たなビジネスを創造することができます。また、未上場会社に資本参加し、アライアンスを強化することで事業領域が広がり、さらなる業務拡大のチャンスにも繋がります。さらに、資本参加した会社の株式公開により将来的に大きなリターンも期待できるでしょう。

弊社は、多岐にわたるビジネスモデルの成長戦略支援で培った実績と豊富な経営ノウハウの提供を通じ、IPOを成功に導き、持続的な企業価値拡大に向けて強力にサポートいたします。

今後も株式会社時政事務所は、日本の企業創生、新規株式公開(Initial Public Offering）市場の啓蒙・発展のため努めてまいります。